Compass
［盛岡市長選・市議選］
盛岡市では、休日保育や一時預かり、ファミリーサポートセンターなどの保育制度を通じて子育てしやすい環境の整備を行なっています。しかし、「令和４年度盛岡市まちづくり評価アンケート」によると、子育て支援策・支援活動が充実していると回答した人は、20.8％となっており、感じないと答えた24.5％を下回りました。
また、「平成30年度盛岡市女性活躍推進に関する事業所調査」によると、女性活躍推進の取り組みを行うにあたり盛岡市に求めることとして「保育施設や介護施設等のサービスの充実」が最も多い回答となりました。少子化対策としてだけでなく、男女共同参画推進の面からも子育てしやすい環境の整備は非常に重要であるということを示しています。子育てと仕事の両立は喫緊の課題です。フルタイムで働けない、子どもが熱を出したら急な休みを取らなくてはいけないなど、働きながら子育てする世代の切実な悩みを解決する必要があります。各種保育制度の更なる充実や働く環境の改善を図るなど、より一層の子育て支援施策が求められています。
［岩手県知事選・県議選］
2022年に実施された「県の施策に関する県民意識調査」によると、「安心して子どもを産み育てられ、子育てがしやすい環境であること」に、重要・やや重要と回答した人の割合は、79.8％となっており、県民は子育て支援政策を求めていることがわかります。岩手県では、「いわてで産み育てる県民運動」を推進し、子育てサポートセンターなどの施策を展開しています。しかし、同調査で、子育て施策に満足している人は3割弱で、施策が十分だとは言えません。
また、「令和３年度男女が共に支える社会に関する意識調査」では、男性と女性が共同で参画する社会を実現するために行政が力を入れていくべきこととして「保育所、放課後児童クラブなどの施設・サービスの充実」が最も多く挙げられました。さらに同調査で、女性が出産後も離職せず働き続けるために必要なこととしても「子どもを預けられる環境の整備」と回答した人が最も多くなっています。少子化対策としてだけでなく、男女共同参画推進の面からも子育てしやすい環境の整備は非常に重要であることを示しています。子育てと仕事の両立は喫緊の課題です。フルタイムで働けない、子どもが熱を出したら急な休みを取らなくてはいけないなど、働きながら子育てする世代の切実な悩みを解決する必要があります。各種保育制度の実施主体は各市町村となりますが、県としても市町村と協働し、更なる施策が求められています。
［盛岡市長選・市議選］
盛岡市男女共同参画推進条例の基本方針では、「活動方針等の決定過程の参画機会の確保」として、「誰もが、性別等にかかわりなく、あらゆる分野における活動方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること」と謳っています。しかし、政治分野における女性の参画はいまだに遅れています。現在の盛岡市議会の定数38のうち、女性議員は7人です。有権者の53.4％が女性であるのにもかかわらず、女性議員の割合は18.4％しかいないのです。
クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに一定の比率で人数を割り当てる制度のことで、政治分野での実施が注目されています。海外ではすでに118カ国・地域で候補者や議席の一定数を女性に割り当てる制度が導入されており（内閣府男女共同参画局「パンフレット 諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組」2020）、日本でも議論が進められています。政治分野に女性が多く参画することは、政治に民意を反映させるためにとても大切です。盛岡市でも具体的な議論を進めていただきたいです。
［岩手県知事選・県議選］
いわて男女共同参画プランの施策の基本的方針は、「あらゆる分野で女性が意思決定過程に参画し、多様なニーズや意見を反映させていくこと」「あらゆる分野の取組に女性が参画し、能力を発揮していくことが不可欠」であるとし、「あらゆる分野における女性の参画拡大」に取り組むことを示しています。また、同プランは「地域社会における活動が男女共同参画の視点で行われること」は、「性別にかかわらず、暮らしやすい魅力ある地域社会を形成」するために必要な取り組みであると明らかにしています。
政治分野における女性の参画はいまだに遅れています。現在の岩手県議会の定数47のうち、女性議員は7人です。有権者の52.2％が女性であるのにもかかわらず、女性議員の割合は14.8％しかいないのです。
クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに一定の比率で人数を割り当てる制度のことで、政治分野での実施が注目されています。海外ではすでに118カ国・地域で候補者や議席の一定数を女性に割り当てる制度が導入されており（内閣府男女共同参画局「パンフレット 諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組」2020）、日本でも議論が進められています。政治分野に女性が多く参画することは、政治に民意を反映させるためにとても大切です。岩手県でも具体的な議論を進めていただきたいです。
［盛岡市長選・市議選］
盛岡市では男女共同参画推進条例の中で「禁止事項」として性別等による人権侵害の禁止を定め、性別等を起因とするハラスメント（セクシュアル・ハラスメントなど）の禁止を強調しています。第三次盛岡市男女共同参画推進計画においても、性別等による人権侵害の禁止に関する意識啓発に取り組むと明記されています。これらを受け、盛岡市ではハラスメント防止のための啓発活動や、ハラスメントの被害にあった人向けの相談事業（岩手労働局の「ハラスメント対応特別窓口」、もりおか女性センターの女性相談・男性相談など）が行われています。これらの活動は非常に重要ですが、あらゆる場所で起こるハラスメントを防止する手立てになっているとは言い難いと考えます。
ハラスメントは、職場や学校など逃れられない環境で生じる上司部下、教師生徒などの上下関係を利用した人権侵害です。「このくらいのことでハラスメントと言ってもいいのだろうか」「相談してもハラスメントはなくならない」「相談したらもっとひどいことをされるのではないか」などといった気持ちから被害にあっても簡単に相談できません。そもそも加害者自身がハラスメントをしている意識がない場合も多くあります。ハラスメントが起こる仕組みに対する理解が足りないために、ハラスメントが起きやすい環境が維持されてしまっているのが現状です。被害者に相談窓口を案内するだけでなく、被害そのものをなくしていけるような、より実効性のあるハラスメント対策が必要だと考えます。盛岡市のあらゆる企業・学校からハラスメントがなくなり、誰にとっても暮らしやすい盛岡市になって欲しいです。
［岩手県知事選・県議選］
岩手県が策定したいわて男女共同参画プランでは、基本目標として「性別にかかわらず、一人ひとりが尊重され、共に参画できる社会の実現」を掲げています。ハラスメントの防止に関わる様々な啓発活動や相談事業は、若者女性協働推進室を中心に行われてきましたが、ハラスメント防止に関わる内容を含む具体的な方針や条例、計画等は策定されていません。（県に雇用される職員向けのハラスメント防止に関する基本方針はあるようです）。
ハラスメントは、職場や学校など逃れられない環境で生じる上司部下、教師生徒などの上下関係を利用した人権侵害です。「このくらいのことでハラスメントと言ってもいいのだろうか」「相談してもハラスメントはなくならない」「相談したらもっとひどいことをされるのではないか」などといった気持ちから被害にあっても簡単に相談できません。そもそも加害者自身がハラスメントをしている意識がない場合も多くあります。ハラスメントが起こる仕組みに対する理解が足りないために、ハラスメントが起きやすい環境が維持されてしまっているのが現状です。被害者に相談窓口を案内するだけでなく、被害そのものをなくしていけるような、より実効性のあるハラスメント対策が必要だと考えます。岩手県のあらゆる企業・学校からハラスメントがなくなり、誰にとっても暮らしやすい岩手県になって欲しいです。
2024年4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。この法律は、女性が女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことを指摘し、地方公共団体がそれらの女性への支援のために必要な施策を講ずることを定めています。
盛岡市では全国的な傾向と同じように、DV被害や母子世帯の貧困が問題となっています。「数字に見る盛岡市の男女共同参画（令和4年度版）」（盛岡市市民部市民協働推進課男女共同参画推進室）によると、2021年度にもりおか女性センターに寄せられたDV等の相談は1,033件でした。市や県でも取り組みがなされていますが、被害の状況はいまだに深刻です。盛岡市の母子世帯は2,024世帯（2020年度）、全体の世帯の1.5%で、全国平均の1.2%より高い割合を示しています。母子世帯の就労収入は、10～15万円未満の割合が30.4%（2018年度）ともっとも多く、父子世帯や一般世帯の就労収入と比べると顕著に低い結果です。
さらに、見えにくい困難にも目を向ける必要があります。私たちの団体Compassが2022年度に盛岡市との市民協働推進事業として企画・実施した「私たちは『買われた』展盛岡」は、家や学校に居場所がない少女（若年女性）が既存の福祉が提供する支援につながりにくい現状があることを提起するものでした。この企画には２日間で310人の市民が訪れ、少女たちの困難に心を寄せてくださり、盛岡や岩手の現状を詳しく知りたいという声も多くあがりました。
DV被害や母子世帯の貧困などすでに取り組みがあるテーマについてはさらなる支援の充実を、若年女性の困難など盛岡や岩手での現状が見えにくくまだ具体的な支援が進められていない課題については、新たな支援策の構築が必要だと考えます。
ニューヨークタイムズ紙は2023年に訪れるべき場所として盛岡を挙げ、盛岡は一躍世界中から注目を浴びる場所となりました。さんさ踊りは盛岡を代表するお祭りとして、観光の目玉の一つであることは間違いありません。毎年、さんさ踊りを盛り上げ、その魅力をアピールする活動に取り組む「ミスさんさ」「ミス太鼓」「ミス横笛」「うたっこ娘」（以下、「ミスさんさ」等）が盛岡さんさ踊り実行委員会主催（会長・谷藤裕明盛岡市長）で募集され、選考が行われています。
ミスコンテストは、女性に課せられる美の規範や男性中心的な構造を持つものであり、女性差別であるとして1980年代後半から批判されてきました。「ミスさんさ」をめぐっては2000年代にも女性差別的であるとの新聞投稿が話題になったことがあります（『岩手日報』2002.5.15）。近年ではそのような性差別的で外見差別的なミスコンテストの廃止が全国で進んでいます。男女共同参画を推進する盛岡市がこのような企画を推進していることに疑問を感じます。
さらに、「ミスさんさ」等の応募資格として、独身であることがあげられています。独身であることはさんさ踊りへの情熱とどのような関係があるのでしょうか。また、選出された人は全て、成人であっても、家族と職場（学校）からの承諾を受けた「活動承諾書」の提出が必須だとされています。成人が自ら望んで行う活動に対して家族や職場の承諾を求める理由は何なのでしょうか。女性を意思と責任を持つ人間とみなしていないのではないでしょうか。
盛岡の大切な観光資源として、さんさ踊りを今度もますます発展させていくために、「ミスさんさ」等の名称及び応募資格の変更が検討される必要があると考えます。