生活困窮、DV被害、社会的孤立、性的搾取などで苦しむ女性たちを包括的に支援する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が、超党派の提案によって成立し、来年4月から施行されます。新法は、多様な問題を抱える女性への公的支援の根拠に当事者の人権保障を掲げています。 　新法に相応しい予算を確保し、相談員の待遇改善と専門性の担保をはじめとする支援体制の強化を進めることや、差別や人権侵害を受けやすい女性の実態をつかみ、教育を受ける権利の保障、安定した雇用、健康支援など、実態をふまえた支援策の充実、差別の是正を図ること、あらゆる立場の女性の権利を守ることが求められます。 　女性の性をおとしめ人格をふみにじる性の商品化、性的搾取を許さず、規制と相談・啓発の体制の強化が必要です。金銭を介して性を売買することは、人間の尊厳と価値、男女平等の権利を侵害するものであり、とりわけ女性の心身に危害を及ぼす危険は大きく、受けた性被害はその後の人生にわたって深刻な影響を与えかねないものです。 　性産業に従事する女性の健康と安全を守ると同時に、個人の尊厳を守りジェンダー平等を目指す立場から、性売買・性的搾取をなくしていくことを目指します。 　買売春は売春防止法によって禁止されていますが、不十分な法規制をくぐって様々な形態の「サービス」を提供する業者が存在し、組織的な売春業者が野放しにされ、違法行為が見逃されていることが問題です。現行法のもとで厳正な監視、対策を強めることが必要です。 　貧困や虐待、障害などで困難な状況におかれた女性たちが、生きるために性産業に従事している実態も広く指摘されており、「女性支援新法」を生かし、相談・支援体制を充実させ、生活支援や住宅保障、教育などを通じて就労や経済的自立に繋げることが必要です。 　盛岡市では、県内唯一の母子支援施設である「かつら荘」の移転・改築の計画が示されました。児童福祉法に基づいて居宅の充実が図られることは前進ですが、一方で、少なくない運営上の課題も指摘されており、その改善とともに支援を広げていくことが必要だと思います。 　また現行法において、売春を勧誘した者を処罰し、事実上女性にだけ厳罰を科す第５条の規定を削除するなど、売春防止法を改正して、女性の人権を守り、性的搾取の被害者救済、ジェンダー平等の立場にたった法整備を行うことが必要です。 　これらの問題の根本には、社会に女性差別と蔑視、性別役割分業意識などが根深く残っていることがあります。個人の尊厳を守り、多様な生き方を保障するとともに、誰もが安心して生活できるジェンダー平等の社会を目指すことと一体に解決をはかっていかなければならないと思います。