子どもの生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなどくらしと権利を破壊する政治が、日本を"子どもを産み、育てることを困難な社会"にしてしまったからだと考えます。 子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、大切な基本的人権です。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）こそ大切にしなければなりません。「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的にプレッシャーをかけるようなことがあってはなりません。多様な家族のあり方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にする必要があります。 同時に、政治のあり方が大きな要因となって、子どもの数が減り続けることは克服しなければならない日本社会の重要な課題です。対策をすべきは、子どもを産み育てることへの困難を大きくした政治を変えることです。 重い教育費負担の軽減をはじめ子育て支援を抜本的に強化します。育児休業中の生活を保障する休業補償の拡充、子育て中の労働者への残業や転勤の制限といった配慮・規制を行うなど、男女ともに家族的責任を果たせる働き方に改革をはかります。