賛成です。 女性を巡る困難のうち、貧困、性搾取、暴力被害は、時代を超えて変わらない課題であり、社会問題となっています。戦争や災害、疫病などで、社会に大きな変化が起こった時、一番にその影響を受けるのが、弱い立場、困難を抱える方達であり、このコロナ禍でもそれが顕著に現れたと感じております。 困窮のあまり、生理用品を買い控える、いわゆる「生理の貧困」問題は、コロナ禍で困窮する若い女性の、生活の大変さ、苦しみが浮き彫りとなったものでありました。この問題に対し、公明党は関係団体から要望を受けたことを契機に、取り組みを開始、党青年委員会と女性委員会が連携して「生理の貧困」をテーマにした、若者との意見交換を行いました。この意見交換会で挙がった課題、また「生理の貧困」問題について、公明党の佐々木さやか参議院議員は、国会で取り上げました。（以下、動画になります。） https://www.youtube.com/watch?v=-XoAQRRj5fY&t=14s この質疑の後、竹内譲党政務調査会長（当時）らが菅義偉首相（当時）に対し、必要な対策を進めるよう提言、政府はコロナ禍に対応するための予備費を活用し、自治体がＮＰＯ法人などに委託して、女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」を拡充、生理用品の提供を追加しました。 私共公明党岩手県本部もこうした党本部の動きと連動し、党県女性局、女性党員とともに、達増岩手県知事に対し「生理の貧困」問題解消に取り組むよう、要望書を提出。県にはこの要望内容について前向きに捉えて頂き、国からの交付金を活用し、生理用品の配布と共に、困難を抱える女性の相談を受け付ける、いわて女性のスペース・ミモザを設置しました。 また私も議会において、県立高校のトイレに生理用品を配置し、生徒が保健室を訪れなくても、気軽に生理用品を手に入れられるよう提言、今は7割の県立高校のトイレに生理用品が置かれております。 また同じく議会において、望まない妊娠により悩んでいる女性、特定妊婦をサポートする民間の取り組みである「にんしんSOSいわて」について取り上げ、行政による取り組みに対する支援を求めました。岩手県においても、花巻市や大船渡市において、生まれたばかりの赤ちゃんの遺体が遺棄されるなど、大変に痛ましい事件が起こっております。この「にんしんSOSいわて」については、伊達康子盛岡市議（当時）とも連携し、盛岡市内における取り組みの周知や、母子生活支援施設・かつら荘を、特定妊婦の受入れ施設として活用するよう求めるなど、体制の整備を求めました。 また、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などに苦しむ女性を包括的に支えるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が、昨年5月に成立しました。2024年4月に施行される予定です。 この新法の詳細については、市議会議員の皆様へのアンケートにおいても触れられておりますので割愛致しますが、公明党としても、新法制定を一貫して推進して参りました。1998年12月の参院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱し、2016年12月には自民、公明の与党両党で婦人保護事業の抜本的見直しを政府に提言。さらに与党として新たな法的枠組みのたたき台を作成、民間団体や野党とも協議を重ねて参りました。 今後も新法の実効性をより高める努力を行いながら、新法制定を契機に、当事者の立場に立った、丁寧な相談対応ができる体制を整え、官民協同で女性福祉と人権向上に取り組むべきと考えます。 震災やコロナ禍、物価高等により、困難を抱える方たちが増加傾向にあるものと考えますが、岩手県においてはそうした状況に対応する相談支援体制のスキルが、民間においても行政においても、高まりつつある、充実しつつあると感じております（まだ十分とはいえませんが）。 先の議会において私は、県の相談支援の拠点である、県福祉総合相談センターの建て替えと機能強化について訴えましたが、困難を抱える女性を含めた、あらゆる弱い立場の方々が、誰一人取り残されず、その可能性を発揮できるよう、相談体制、支援体制の充実が図られるべきであり、そのための努力を今後も続けて参ります。